対象 ^
本分野は、故意又は過失に起因し、公共危険犯罪、自然災害及び偶発的事象に関係する行為の調査を対象とする。これらは総体として本部門の対象であり、以下の各項目で分析される。
適用分野 ^
A. 調査研究を作成する段階では、次を行う。
- 建物設備及びその内部にある機器の記録。
- 危険の記述及び位置特定。
- リスク水準の評価。
- 防火及び消防安全措置の提案。
- 既存防護の準備状態並びに対応・介入方法の確認。
- 既存防護を改善するための提案。
B. 火災、放火、爆発、機械的故障、電気的故障、短絡、洪水その他関連事象の発生場所を調査する段階では、
a. 次を実施する。
- 現場における詳細な調査。
- 最初の発生点の決定と位置特定、その隔離、証拠保全及び機構の探索。
- 原因及び可能な行動方法の決定。
- 分析用試料の採取。
- 損害の確定。
- 管轄機関との協力。
- 他の情報源、製造者及び類似機関との調査及び協力。
- 施設及び機器の使用状況の分析。
- 行為者又は責任者の主観、すなわち過失又は故意に関連して、放火罪を決定し特徴付けること。
- 技術的特徴の分析。
- 偶発事象の確認又は排除のための分析。
- 事件発生前の建物設備及び収容物の価値の算定。
- 結果の分析、解釈、文書化及び提示。
b. より具体的には、上記に加えて次を行う。
- 可能な行為者の接近経路及び逃走経路の特定。
- 火災又は洪水の方向及び拡大方法の決定。
- 発生場所における事件前、事件中、事件後の状況の分析。
- 可能な動機の確認及び文書化のための調査。
- 消防安全・防火又は洪水防護の既存措置・手段の存在、作動及び性能の確認。
- 人及び機械と事件場所並びに原因との関係の確認。
- 消火又は洪水対応における人の参加を、処罰の免除又は解除理由として評価。
- 着火又は爆発機構、その接続及び作用方法の実験室検査。
c. 事件発生後の段階では、次を行う。
- 救済又は保全された価値の評価。
- 損害の評価。
- 復旧見積りの評価。
- 管轄裁判所への出廷による事件の支援。
実施する検査 ^
国際的に認められ、科学的に根拠があり、裁判上受け入れられる科学技術的方法を適用し、鑑定書、技術報告、場所・施設の脆弱性研究、森林、車両、船舶等の各分野における放火行為に関する研究を作成し、実験室その他の検査を行うことで、次を目的とする。
- 放火、爆発、洪水及び関連事象の犯罪を調査すること。
- 高リスク地域における人、財産及び環境の保護のため、防火及び消防安全措置・手段として最良かつ最適な解決策を決定し提案すること。
現場検証 - 評価 - 活用 ^
さらに次を実施する。
- 火災、放火、爆発又は洪水が発生した場所の現場検証を行い、当時の状況、原因、損害、発生区域及び周辺区域の状態、可燃物又は爆発装置など火災・爆発に由来する痕跡の発見、損害額の評価等の事実を確定する。
- 火災又は爆発が発生した場所の設備について機械的及び都市計画上の検査を行い、最終結果に寄与した原因及び将来の利用可能性を判断する。
- 国家機関及びその他の専門家による報告及び検査の評価。
- 追加検査を要する資料を活用し、追加分析、文書化、提示のための点を示し、検査又は利用が可能であったのに請求されなかった点を特定する。
研究 - 教育 ^
また、次を行う。
- 特別な安全措置、予防及び抑制措置、並びに火災・爆発から保護する特殊装備の調達に関する提案を伴う研究の作成。これらは主に国家機関、民間企業又は広義の公共部門企業を対象とし、各機関の要件に適合させる。
- 上記事象からの保護のための特別教育プログラム及び情報セミナーの作成。
- 消防機器その他類似手段など利用可能機器の品質管理。
事案に応じて提示され得る例示的質問 ^
- 火災の最初の発生点はどこか。
- 火災、爆発又は洪水の原因は何か。
- 火災は自然原因、偶発原因、過失又は故意によるものか。
- 過失による場合、具体的な有責行為又は不作為は何であり、短絡、過熱・着火、喫煙残渣、裸火、子どもの遊び等と直接関係する自然人は誰か。
- 故意による場合、着火機構、放火者の行動方法及び使用材料は何か。
- 職業上、労働上、不動産上その他の紛争、事業の財務・税務調査等の動機は何か。
- 使用された材料及び機構は着火性又は爆発性と評価されるか、またその理由は何か。
- 物的損害、劣化及び全体的経済損害の額はいくらか。
- 行為と結果との関係は何か。
